空の安全は、操縦だけでは守れない

「ドローン救護士™」は、無人航空機の操縦技術に加え、事故発生時の応急手当・心肺蘇生法・AED使用・DIPSによる報告義務への初期対応を学ぶ、日本BLS協会独自の民間資格制度です。
基盤となる救命講習には、国際的に展開されているAHA Heartsaver®等のプログラムを組み込み、ドローン運用現場に即した事故対応教育として設計しています。
【制度名称】
ドローン救護士™ 資格制度
ドローン救護士資格制度は、ドローン操縦に関連する事故発生時の応急手当て実施と、航空法上の報告義務に対応するための教育制度です。基盤となる救命技術は、心肺蘇生法および応急手当法の国際ガイドラインに準拠しており、世界90ヶ国以上で展開されている資格です。
【制度の構造】
本資格制度は以下の2つの階層で構成されています。
| 資格名称 | 養成主体 | 主な受講対象 | 主な役割 |
|---|---|---|---|
| ドローン救護士™ | 各ドローンスクール 地方自治体 民間企業 | ドローン操縦者・受講生 | 心肺蘇生法/AED, 応急手当、ドローン特有事故対応、DIPS報告の基礎教育 |
| ドローン救護士™ 指導員 | 日本BLS協会(本部) | ドローンスクールの講師・管理職 | ドローン救護士の講習を実施・指導・修了証発行 |
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【講習内容】
ドローン救護士™ コース
内容
ドローン操縦者向け応急手当て法を学びます
対象
ドローン操縦者
時間
事前学習約4時間+集合教育4時間
スタイル
事前必須eラーニング
心肺蘇生法/AEDの知識、応急手当法の知識(安全管理・切創・感電・骨折等)
集合教育
心肺蘇生法/AEDの実技、応急手当法の実技、ドローン運用環境の救命シミュレーション
認定証
修了者には、世界90ヶ国以上で展開されている国際救命技術修了認定証とドローン救護士資格認定証を併せて発行(有効期間2年間)
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ドローン救護士™指導員 コース
内容
ドローン救護士を養成する
時間
事前学習約4時間+集合教育3日間
対象者
ドローン救護士有資格者
スタイル
事前必須eラーニング
CPR/AED指導方法、成人教育(インストラクショナルデザイン)に基づいた指導方法
集合教育
CPR/AEDスキルの指導法トレーニング
ドローン事故対応の教授法(DIPS報告演習指導を含む)
指導員資格修了試験(最低一回以上の教育実習を含む)
※2026年開講 事前登録受付中
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【再講習】
ドローン救護士およびドローン救護士指導員資格は、質の確保を目的に、2年間の有効期限を設けています。
【制度の根拠と位置づけ】
以下の法令等に基づき、現場における安全対応力の底上げを目的としています。
- 航空法第132条の90:事故などの場合の措置(飛行中の人命救助義務と報告義務)
- 航空法第157条の6:負傷者救護等の危険防止措置義務違反に対する罰則
- 航空法第157条の10第2項:事故等の未報告・虚偽報告に対する罰則
- AHA(米国心臓協会)基準に準拠した蘇生法教育
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【対象とする団体】
- 登録講習機関(国土交通省登録)
- 民間ドローンスクール
- 自治体委託型操縦訓練施設
- 大学・高専等の操縦教育機関
【導入メリット】
| 観点 | 効果 |
|---|---|
| 安全教育の制度化 | 講習義務ではなく「自主的な体制強化」として評価されやすい |
| ブランド強化 | 地方自治体・企業との連携における信頼性向上 |
| リスク管理 | インシデント時の即応体制整備に資する |
| 自主事業化 | 指導員による講習運営 → カード発行・機材収益等 |
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【よくあるご質問】
- Q:資格の有効期限は?
A:どちらの資格も有効期間は2年間です。 - Q:自施設にてドローン救護士™コースを開催する際に必要な機材は?
A:CPR用マネキン、AEDトレーナー、応急処置キット(包帯、ガーゼ、エピペントレーナー)などが必要です。これらはスターターセットとして提供します。 - Q:受講に法的義務はありますか?
A:義務ではありませんが、航空法や安全基準への対応として有効です。
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【お問い合わせ・申込み】
- 主催 :日本BLS協会(Japan BLS Association)
- メール:drone アット blsjapan.com 迷惑メール防止のため、アットを@にしてご送信下さい。
- 電話 :045-719-4321
- URL :https://blsjapan.com/drone
【備考】
本制度は、日本BLS協会が構築・提供し、航空法令遵守と社会的信頼性の向上を目指すドローンスクールに対して提案される安全教育フレームワークです。