― 操縦教育に「応急手当」と「法令遵守」を実装する、次の専門性へ ―
こんな方へ
- 無人航空機の事故・重大インシデント発生時に具体的に行動ができるようになりたい
- 応急手当技法を学びたい
- 事故時の「救護義務・報告義務（DIPS）」を学びたい
- 自治体・企業所属のドローンパイロットとして、高いコンプライアンス水準を備えたい
※ドローン救護士コースは、無人航空機パイロット等の資格保有者が受講することを想定している民間資格です。ただし、同等程度の知識があれば、未保有でも受講可能です。
なぜ今、「ドローン救護士™」か？
無人航空機の事故時には、航空法上の「救護措置と国交大臣への報告（DIPS）」が求められます。
操縦技術に加え、一次救命処置（CPR/AED）・外傷対応・報告実務が実際には求められます。
ドローン救護士™ は、事故発生時にけが人に対して心肺蘇生法、AED使用、応急手当実施、国土交通省への報告までトータルで実施出来る技術認定です。
「操縦＋安全」を、あなたの現場に実装できます。
基盤となるアメリカ心臓協会 “Heartsaver応急手当 CPR AED”資格は、世界90カ国以上で展開される国際トレーニングネットワークに基づくCPR/AEDコースです。
ドローン救護士™ 標準コース概要
- 対象：16歳以上 かつ 一等または二等無人航空機技能認定取得者
- 内容：ドローン救護士を指導する資格を取得する
- 形式：事前学習 約4時間＋集合研修 2日
- 評価：筆記・実技・教育実習（最低1回）
- 認定：ドローン救護士™ 指導員およびアメリカ心臓協会心肺蘇生法/応急手当法資格（2年間有効）
ドローン救護士指導員 短縮コース概要
開催準備中
学べる内容
- 最新の応急手当国際ガイドライン準拠した、心肺蘇生法(CPR)、自動体外式除細動器(AED)の使用法
- 胸骨圧迫・人工呼吸・AEDの運用スキル
- シナリオ
- 応急手当（ドローン特有外傷）
- アメリカ労働安全監理局基準の標準応急手当技法一式 (スタンダードプリコーション、止血対処、熱中症対策、感電、など)
- プロペラ外傷・転倒のリスク管理
- 感染対策・安全管理の標準化
- 航空法とDIPS報告の実際
- 事故発生時の初動フロー
- 報告実務の演習
ドローン救護士™資格取得のメリット
飛ばせる人から、“任せられる人”へ。
事故時に求められるのは、操縦技術ではなく人命対応と法令対応です。
心肺蘇生法（CPR）・AED・外傷対応を実践レベルで習得。
救護義務やDIPS報告の流れも体系的に理解できます。
企業案件・自治体案件での信頼性向上。
採用・応募時の差別化要素。
安全教育を修了した操縦者という客観的証明。
“万が一”に備えることが、本当のプロの条件です。
標準時間割
・事前必須ｅラーニング講習 約3時間 標準応急手当内容
- 心肺蘇生法、AED利用方法、
- 環境要因（溺水・電撃・動物咬傷 など）
- ファーストエイドの基本原則（安全確認・感染防護・緊急通報）、一次評価（意識・呼吸・循環の確認）、出血のコントロール（直接圧迫・止血帯）、ショックへの対応、創傷手当（切創・擦過傷・裂傷）、熱傷（やけど）対応、骨折・捻挫・脱臼の対応、頭部・脊椎損傷の疑いへの対応
- 内科的緊急症状（胸痛・呼吸困難・低血糖など）、アレルギー反応／アナフィラキシー対応（エピネフリン補助）、中毒（誤飲・化学物質）、熱中症・低体温症、けいれん発作への対応
・集合教育 4時間（実技演習）
- 心肺蘇生法、AED、応急手当の基本原則、一次評価、出血のコントロール、アレルギーの対応
- 事故後のシミュレーション（直後の対応方法、関係省庁への報告(DIPS登録を含む)
資格更新制度（2年）
- 新規講習修了後に2年間有効な認定証を発行します。
- 2年後に更新講習を受講することによって、さらに有効期限を2年間延長できます。
- 有効期限内に更新することが求められます。
教育の質を担保する、実践重視の更新設計です。
よくある質問
Q. 無人航空機の操縦資格を所持していなくても受講できますか？
A. 可能です。無人航空機の操縦に関する資格取得は推奨されますが必須ではありません。
Q. 受講者コースの認定証は？
A. 修了カード（有効2年）を発行。安全教育の公式証明として世界100ヶ国以上で活用できます。
Q. 法改正や蘇生ガイドライン改訂への対応は？
A. コンセンサス改訂や法令変更に合わせ、講習内容を更新します。通常5年に一回以上最新の医学基準に合わせて更新されてきています。
Q. 日本BLS協会はどのような組織ですか？
A. 2006年から活動している、主に医師/看護師向けに、患者に対する心肺蘇生法/応急手当法を指導している団体です。
価格
33000円(税込)
申込・資料請求
- 開講：2026年春以降（事前登録受付中）
- 詳細日程・費用はお問い合わせください。4名以上集まれば、出張講習も可能です。
操縦教育に、救護という責任を。
ドローン救護として、次の標準をつくりませんか。